Orchestra Holdings 人権ポリシー
当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重することを責務として認識しています。
人権尊重の取り組みの推進を目的として、「Orchestra Holdings人権ポリシー」（以下、本ポリシー）をここに定めます。
1. 人権に対する基本的な考え方
当社グループは、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献いたします。
そのために、私たちは以下の各種国際規範を支持し、尊重します。
- 「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
- 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
- 「子どもの権利とビジネス原則」
- 「国連グローバルコンパクト10原則」
2. 人権尊重の責任の遂行
当社グループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。
3. 対話・協議
当社グループは、自社が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
4. 教育・研修
当社グループは、本ポリシーが当社グループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
5. 救済
当社グループの事業活動が、人権に与える負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた人権に与える負の影響が明らかとなった場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
適用範囲
本ポリシーは、当社グループのすべての役員と従業員に適用されます。加えて、当社グループは、自社のサービス等に関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対しても、本ポリシーに則って人権を尊重し、侵害しないように理解・協力を求めます。